ichiroです。
2021年は本格的に副業の年になりそうですね。Yahooの記事でも副業の悩みやサラリーマンの副業についての記事がここ最近多くなっております。そこでこんな記事を見つけたので少しご紹介したいと思います。
副業で得た収入にかかる税金について
本業のほかに「副業」でコンスタントに収入を得ているという人にとって、悩みのタネとなるのが税金だ。納税するのは当然だとしても、できるだけ税金を減らしたいというのが本音だろう。しかし、夫が会社員、妻が専業主婦のケースであれば、夫の副業を法人化して妻が「社長」となることで、節税も可能になるという。
「たとえば、会社員の夫がアパート経営などの副業で所得を得て、本業で500万円、副業でも500万円の所得があるとします。その場合、合計1000万円の所得に対して税がかかり、税率は33％となります。つまり、1000万円×33％＝330万円の税金を納めないといけません。
ところが、専業主婦の妻が社長になった場合、その所得を妻のものとして分散させることができます。すると、課税所得は夫が500万円、妻も500万円となり、税率はそれぞれに20％ずつかかります。1人あたりの税金は500万円×20％＝100万円で、夫婦合わせても総額は200万円にしかなりません。夫の課税所得が1000万円の場合と比べて、単純計算で130万円も得をしたことになるのです」
副業で得た収入にかかる税金は減らせる！
「副業社長」になることを目指すなら、助成金をフル活用することも忘れてはいけない。さまざまな条件はあるが、多額の支援を受けられる可能性がある。公認会計士・税理士で東京フィナンシャル会計事務所代表の能勢元さんが話す。
「中小企業庁が行っている『地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金』を利用すると、地域の需要や雇用を支える事業であれば100万～200万円の助成が得られます。この助成金は、女性の起業チャレンジを応援する制度のため、女性起業家は逃さずに利用した方がいいでしょう。
副業から起業する場合に得られる助成金がある
東京、千葉、埼玉、神奈川以外に住んでいる人は、『地方創生起業支援事業』という最大200万円の助成金を利用できます。仮に現在、東京に住んでいても、地方に移住して起業すれば最大で300万円の助成金を得られることもあります」
中高年向けの助成金も存在する。厚生労働省の「生涯現役起業支援助成金」は、40才以上の人が起業した場合、条件を満たせば150万円が支給される。
「さらに60才以上なら、200万円の助成金が得られます。こうした制度は賢く利用すべきです」
出口の見えないコロナ禍が続き、パートの職を追われたり、正社員の場合でも、いつリストラされるかわからないこの時代。本業とは別の「副業社長」こそが、家計を支える頼もしい柱になるだろう。
このような記事を見つけましたので、是非参考にしみてはと思いました。私自身もサラリーマンの立場でありながら、将来的には今以上に真剣に考えなければならない内容だと思いました。
税金に対する知識や助成金制度などは、誰も教えてはくれません。知っているかいないかでは大きく差がついてしまいます。起業し法人化する場合にかかる税金と受けられる助成金と両方知っておく事で、かなりの節税が出来ることになりそうですね。
